2025年10月26日、韓国・ノーカットニュースは、韓国大手財閥SKグループの会長で大韓商工会議所会長を務める崔泰源（チェ・テウォン）氏が、米国の関税政策によって国際通商秩序が急変する中、新たな成長戦略として日本との経済協力を提案したと伝えた。

記事によると、崔会長は同日、経済系YouTubeチャンネルの合同インタビューで、「韓国で1960年代から続いてきた輸出を中心とした経済成長モデルは今や各国の関税政策によって通用しなくなった」と指摘。その上で「日本と協力すれば、6兆ドル（約920兆円）規模の市場を創出でき、『規模の経済（生産規模を大きくするほど製品やサービスのコストが低下すること）』を実現できる」と強調した。

その上で、「現在、世界の経済ルールを決定しているのは米国、中国、EUの3者で、韓国はそのルールを受け入れる立場にある」と述べ、「韓国単独では国際秩序やルールを変えるほどの力はないため、共に連携できるパートナーが必要だ」と言及。「日本と連携して世界4位規模の経済ブロックを形成すれば、変化により柔軟に対応できる」と提言した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「非常に現実的な発言だ」「日本との協力は感情ではなく経済で考えるべき」「政治的対立はあっても企業間では協力が必要」「アジアが米中欧に対抗できる経済圏を作るのは良い考え」「政府と協力して進めてほしい」などの声が上がった。

一方で、「理想論にすぎない」「日本との協力は言うほど簡単ではない」「特に高市政権との協力は難しそうに思える」「まずは国内産業の競争力を高めるべき」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）