2014年10月23日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、台湾政府国安会はこのほど、「中国と韓国の自由貿易協定（FTA）は台湾経済に脅威となる」とする報告書を発表した。報告書は「中台サービス貿易協定の早期締結を望む」としている。

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報告書によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7月、韓国のソウルを訪問。朴槿恵（パク・クネ）大統領と発表した共同声明で、年末にはFTA締結に署名すると発表した。一方、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は「中韓FTAは中国における台湾企業のシェアに影響する。台湾と韓国の差はますます開くだろう」と指摘した。

さらに、台湾の中華経済研究院WTOセンター副執行長の李淳（リー・チュン）氏は「台湾と韓国は輸出産品が似ており、中韓がFTAを締結することで中国における台湾製品のシェアが打撃を受ける」と主張。製造業輸出では品目の最大80％が重なっているとの分析もある。李氏は「韓国がシェアで優位に立ってきたら、台湾は特に警戒しなければならない」としている。（翻訳・編集/AA）