英国のロンドンで10月24日に開催された「有志連合」会合において、欧州各国首脳およびNATO事務総長は、対ロシア制裁のさらなる強化とウクライナへの長距離打撃兵器・防空装備の供給加速を発表しました。

英国のスターマー首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、オランダのスホーフ首相、デンマークのフレデリクセン首相、NATOのルッテ事務総長は共同記者会見で、ロシア産の石油・ガスを世界市場から段階的に排除し、凍結中のロシア資産をウクライナ復興資金として活用する方針を明らかにしました。

欧州連合理事会が発表した公報によれば、第19次対ロ制裁では69の新規個別制裁と複数の経済制限措置が導入され、エネルギー、金融、軍事産業分野を主要対象としています。（提供/CRI）