2014年10月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓民求（ハン・ミング）韓国国防相はヘーゲル米国防長官と定例安保協議を開き、来年の12月に予定されていた韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を無期限延期することで合意した。

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ヘーゲル国防長官は協議後、「北朝鮮の政策や挑発行為は北東アジアにとって重大な脅威である。延期の期間は、韓国軍が北朝鮮に対応できる防衛能力を身に付けるまでだ」と説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「朴政権は無能無策の極地だ」

「戦時作戦統制権の移譲は、朴大統領の選挙公約だったはず」

「朴大統領のせいで、韓国がどんどん情けない国になっていく…」

「北朝鮮の挑発は日に日に強くなっている。それを防ぐための具体的な案が韓国軍にあるわけがないんだから、賢い選択をしたと思う」

「戦時作戦統制権は、誰が持っているかなんて重要じゃない。大事なのは『戦争抑止力があるか』と『国民が安全か』だ」

「この選択はしょうがない。国民の願いは『安全な韓国』だ。今の韓国にはまだ早い」

「よくやった。莫大な国防費がかかるだけの戦時作戦統制権なんて、国民は望んでいない」

「国軍将兵の命を考えると、国のプライドなんて何の意味も持たない」（翻訳・編集/篠田）