中国共産党中央委員会が8月27日に北京市内の中南海で開催した党外人士座談会で習近平総書記は重要な談話を行いました。座談会では、対象期間を2026〜2030年とする国民経済と社会発展に関する第15次五カ年計画の策定に関する提案について、各民主党派中央委員会および全国工商連合会の責任者、無党派人士の代表からの意見と提案が聴取されました。

習近平中国共産党中央委員会総書記は座談会を主宰し、重要な談話として、「第15次五カ年計画」期の経済社会の発展を計画するには、社会主義現代化の基本的実現という目標を固め、国内外の情勢を深く把握し、ハイレベルの科学技術の自立と自強を確実に推進し、共同富裕を着実に推進し、全党および全国各民族人民を動員して強国建設、民族復興の偉業を推進するために団結奮闘せねばならないと強調しました。

座談会では、各民主党派、工商連合会、無党派人士の代表が相次いで発言し、第14次五カ年計画期の経済社会発展の成果を高く評価し、中国共産党中央委員会による国民経済と社会発展に関する第15次五カ年計画の策定に関する提案に賛同し、内需の拡大、現代化産業システムの構築、新たな質の生産力の育成と発展、教育および科学技術の人材の一体化育成の推進、エネルギーと食糧の安全保障、台湾海峡両岸の融合発展を深めることなどについて意見と提案を提出しました。

習総書記は出席者の発言を真剣に聴取した上で重要な談話を発表し、「民主を発揚し、知恵を集め、各方面の意見を広く聴取することは、中国共産党中央が重大な問題を研究し、重要な文書を策定する際の一貫したやり方であり、優れた伝統でもある」と述べ、各民主党派、工商連合会、無党派人士には、経済社会の質の高い発展を推進し、社会主義現代化を実現するために知恵と力を貢献してほしいと期待を寄せました。（提供/CRI）