2025年10月23日、中国メディアの観察者網は、オランダが中国の半導体企業を「強奪」したことでサプライチェーンが混乱し、日本や欧米の自動車メーカーが影響を受けていると報じた。

記事は、オランダ政府が、中国半導体大手・聞泰科技傘下でオランダに本社を置く安世半導体（Nexperia）に対し、9月30日より資産や知的財産、業務、人員の調整を1年間禁じる接収措置を発動し、中国籍CEOの職務が停止され、外資系取締役の任命が要求されたと伝えた。

そして、この政府介入によって同社の供給体制維持が困難となり、9日には同社が日本国内の代理店や顧客に対し「不可抗力事象」の通知を出し、10日にはドイツ自動車工業会（VDA）に対してもチップの完全な供給保証が不可能になったと通達したことを紹介している。

また、供給が途絶えたのは先端半導体チップではなく、主に車載電子システムの電子制御ユニット（ECU）やドアスイッチなどに使われる、廉価で大量生産される汎用チップだと指摘しつつ、ドイツ自動車研究センター（CAR）の専門家の見解として「安世半導体が高い市場シェアを確保してきたため、代替可能なサプライヤーが事実上存在しない」と伝えた。

その上で、中国広東省にある同社の東莞工場では今月9日に明けた国慶節連休後から既に出荷が制限され、供給体制が混乱に陥っていると指摘。世界中の主要自動車メーカーも影響に対する警戒感を強めており、米国ゼネラル・モーターズ（GM）のCEOが22日に「半導体不足が生産に影響を及ぼす可能性がある」と警告したほか、フォルクスワーゲン（VW）、フォード、BMW、メルセデス・ベンツといった欧米大手やホンダなどの日本メーカーも現在運営への潜在的な影響を慎重に評価していると紹介した。

さらに、欧州自動車工業会（ACEA）や米自動車イノベーション連盟（AAI）といった業界団体からは、供給停止が速やかに回復しなければ、各国で自動車生産が混乱するとの緊急警告が出されているとし、多くのメーカーで安世半導体製チップの在庫が数週間分しか確保できていないこと、代替品の確保と生産再開には数カ月を要する見通しであることを伝えた。

記事は、中国の王文濤（ワン・ウエンタオ）商務部長が21日にオランダのカレマンス経済相と電話で会談し、サプライチェーン安定の観点から問題の速やかな解決と中国投資家の権益保護を強く求めたとした。

また、安世半導体の中国法人が23日付の顧客宛て書簡で、中国国内の事業体は合法的に運営を続けており、顧客のサプライチェーン安定化に最大限努めていると説明するとともに、「オランダ側の現任経営層が、製品のコンプライアンス、品質基準、技術能力について事実と異なる情報や根拠のない疑義を散布し、顧客の正常な購買判断を妨害しようとしている」と主張し、これに断固反対する立場を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）