台湾メディアの中時新聞網は10日、高市早苗首相の台湾有事に関する発言が物議を醸していることを伝えた。

高市氏は7日の衆議院予算委員会の答弁で台湾有事に関連して「（中国側が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得る」と発言した。これまで政府は台湾有事が存立危機事態に該当するかについては「総合的に判断する」として明言を避けてきた。

中時新聞網の記事は「国会でこのような考えを示した初めての首相だ」とした上で、各方面から反発の声が上がっていることを紹介。沖縄タイムスが「首相 台湾有事前のめり 参戦を軽々しく語るな」と題する社説を掲載したほか、鳩山由紀夫元首相がX（旧ツイッター）で「日本は台湾は中国の一部であることを尊重している。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」と投稿したことを紹介した。

また、国民民主党代表の玉木雄一郎氏もテレビ番組に出演した際に「手の内を明かすことになるのであまり言及すべきではない」とし、「大前提として米国と台湾の関係、あるいは台湾海峡に対する平和と安定のための米国のコミットメントはどうなのかということを、日本としてしっかり確認することが大事」との考えを示したことも取り上げた。

中時新聞網の記事は、台湾のネット掲示板PTTで「日本の野党は台湾支援に反対・および腰で、自民党内部にも台湾を支援することに反対の人が大勢いるのに何が『日台友好』なのか」といった論調が出ていると言及。具体的な声として「もともと中華民族自身の内政問題」「（中国の内政問題というが）じゃあ1928年はなぜ中国と戦ったんだ？」「夢を見てる人はまだ米日が出兵してくれると思い込んでいる」「日本にはとっくに中国と渡り合う力などない。現実を早く見据えた方がいい」「日本は軍備競争と武力開発を放棄しているのにどうやって中国と戦争するんだ？」などと紹介している。（翻訳・編集/北田）

かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた。危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) November 8, 2025