インドネシアの国営通信社アンタラ通信と『ジャカルタグローブ』紙の報道によると、インドネシアのシャフリ国防大臣は10月15日、中国製の戦闘機「殲（せん）-10」を導入する方針を正式に確認しました。

シャフリ大臣は「殲-10戦闘機が間もなくジャカルタに登場するだろう」と述べましたが、調達の具体的な時期や機数などの詳細については明らかにしませんでした。

インドネシア軍の発表によると、現地時間6月5日、政府は中国製の殲-10戦闘機の導入に向けた実現可能性の評価を進めていたということです。この取り組みは、インドネシア空軍の近代的な戦闘能力を高めるとともに、防衛予算の費用対効果を考慮したものだということです。

東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアは、近年、軍の近代化を積極的に進めています。2022年にはフランスと契約を結び、総額81億ドルで「ラファール」戦闘機42機を購入することを決定し、初回の引き渡しは2026年を予定しています。さらに、今年初めにはトルコ製の「カーン」戦闘機48機の購入契約も締結しました。インドネシアはまた、韓国と共同で次世代戦闘機「KF-21」の開発も進めています。（提供/CRI）