2025年10月16日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国が日本に対してロシアからのエネルギー購入を停止するよう要求したと報じた。

記事は、米国のベッセント財務長官が15日、ワシントン訪問中の加藤勝信財務大臣と会談後にXで「米国は日本に対し、ロシア産エネルギーの輸入中止を要請した」と投稿したことを紹介。加藤財は記者団の質問に対し「他国の閣僚の発言についてコメントする立場にない」と述べるにとどめつつ、「G7と連携し、ウクライナの公正な平和の実現に向けて最善を尽くす」と強調したことを伝えた。

その上で、ベッセント財務長官の発言について、トランプ大統領が同日に「インドのモディ首相がロシアからの石油購入を停止することに同意した」とコメントした直後のものだったと指摘。インド外務省は16日に「エネルギー政策の最優先事項は、変動の激しい市場環境の中でインドの消費者利益を守ることだ」とする声明を発表し、トランプ大統領の発言について事実関係を明確に否定も肯定もしなかったと紹介している。

さらに、トランプ大統領が「次に中国を説得する必要がある」とも発言したことに言及し、中国外交部の報道官が「中国がロシア産石油を購入するのは合法的な取引であり、米国の行動は一方的な威圧の典型であり国際的な経済ルールを著しく破壊するものだ」と非難したことを伝えた。

記事は、資源に乏しく、石油や天然ガスの輸入依存度が高い日本がロシアから多くの液化天然ガス（LNG）を輸入している現状を紹介。日本の税関統計によると、23年にはロシアからのLNG輸入に5820億円を費やし、21年から約56％も増加したと伝えたほか、23年における日本のLNG輸入量の8．9％がロシア産だったとした。

記事はこのほか、日本だけでなく欧州もロシア産エネルギー依存からの脱却が進んでおらず、ベルギーでは直近3カ月のロシアからのLNG輸入量が大きく増えたと指摘。欧州委員会は加盟国に対し26年にはロシアからLNG輸入を打ち切り、27年末までにエネルギー輸入を全面停止するよう提案しているものの、天然ガス需要は依然として高く、価格も比較的安いため、実現が難しい状況であることを伝えている。（編集・翻訳/川尻）