米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ会長兼CEOは10月14日、米中関係全国委員会のイベントで講演し、米国の製薬業界が中国と協力する必要性を強調しました。

ロイター通信は、ブーラCEOが「バイオ医薬品分野において、中国は圧倒的なスピード、コスト（管理）、規模で世界の競争構造に変化を引き起こしている」と述べたことを伝えました。

さらに、ブーラCEOがこのような発言をした背景には、米中貿易をめぐる緊張が続いている現状があると報じています。それにもかかわらず、米国や欧州の製薬会社は、自社の医薬品の研究開発ラインを補完するため、一貫して中国に注目しているとしています。

米政府による新たな追加関税措置は10月1日から順次発効しており、医薬品、木材、大型トラックなど多くの分野が対象となっています。特に、輸入される全てのブランド医薬品や特許医薬品に対して、最大100％の関税が課される可能性があります。

米政府はかねてより製薬会社に対し、米国内での生産拡大や消費者向けの価格引き下げなどを要求しており、これは関税圧力により製薬産業の国内回帰を促す意図があるとみられています。しかし業界関係者の間では、回帰の議論は時期尚早であるとの見方が一般的です。政策の不透明さから、多くの製薬会社は現在慎重な姿勢を続けており、新たな関税によるコスト圧力が、さらに米国消費者に転嫁されるのではないかとの懸念も業界関係者の間で広がっています。（提供/CRI）