中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に実施した調査によりますと、回答者の91．3％が米国の関税によるいじめ行為が各国の発展の権利を奪っていると非難し、各国が手を携えて断固たる対抗措置を取るべきだと呼びかけました。

「中米関税戦がより大きな損害を与えるのはどちらか」との評価では、67．7％が「米国の利益をより損なう」と答え、「中国の利益をより損なう」と答えた人が8．9％、「双方の利益を損なう」と考える人が23．4％となりました。さらに、回答者の92．5％は、米国が関税問題について「交渉を求める一方で新たな制限措置の導入という脅しをかける」姿勢は問題を解決しようという誠意を欠いているとの考えを示しました。

中米経済貿易問題に関して、回答者の88．4％は、中米が相互尊重と平等な協議に基づいて、対話を通じて各々の懸念を解決し、相違点を適切に管理すべきだとの考えを示しました。回答者の87％は中米経済貿易関係の本質は互恵ウィンウィンであり、協力すれば双方に利益がもたらされ、対立すれば双方に損害が生じるとの考えを示しました。回答者の84．4％は、中米が経済貿易協力を強化することは、双方の発展に有益であるのみならず、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定化に貢献するとの考えを示しました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間で6572人のネットユーザーが投票に参加し、意見を述べました（提供/CRI）