中国商務部の報道官は10月14日、米国が中国の造船などの分野に対して301条調査の制限措置を実行に移したことについて記者の質問に答えた際、「米国の措置は典型的な一国主義、保護主義的行為であり、世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反し、『中米海運協定』の平等互恵原則に反するもので、関係国の海運・造船企業に不公平な競争優位性を与えるとともに、中国の海運・造船などの産業に対する差別的な行為であり、中国の関連産業の利益を著しく損なうものである。中国はこれに強い不満を表し、断固として反対する。すでに10月10日に米国旗を掲げる船舶や米国が製造した船舶、米国企業が所有・出資・運営する船舶など、米国の要素を含む船舶に対して特別港湾使用料を徴収することを発表した」と表明しました。

また、「米国の措置は国際サプライチェーンの安定に影響を及ぼし、国際貿易のコストを大幅に引き上げるだけでなく、米国内のインフレを加速させ、米港湾の競争力と雇用を損ない、米国自身のサプライチェーンの安全性と強靭性にも悪影響を及ぼす」と述べた上で、「この問題に関する中国の立場は明確で一貫しており、公開・公平・公正の原則にのっとって法執行と調査を行い、各利害関係者の権益を十分に保障する。米国側に誤ったやり方を是正し、中国側と向き合って平等な対話と協議を通じて互いの懸念を適切に解決してほしい」と強調しました。（提供/CRI）