中国の耿爽国連次席大使は10月13日、国連総会での非植民地化を議題とする一般討論で、「中国は今年9月、グローバルガバナンスイニシアチブを打ち出して、より合理的なグローバルガバナンスシステムの構築を呼びかけた。非植民地化のプロセスを促進し、非植民地化の作業を完成し、植民主義思想を消滅させることが、グローバルガバナンスを完全なものにするために不可欠であることに疑問の余地はない」と表明しました。

耿次席大使はまた、「国連総会は65年前、植民地と人民に独立を付与する宣言を採択し、植民地主義の根絶を求める声と叫びを世界に発信した。このことは、植民地だった国と人民に自由、平等、独立へのあこがれと渇望を呼び起こした。この65年間、宣言の指針の下で、全世界での非植民地化の流れが沸き起こり、多くのアジア、アフリカ、中南米の国々が植民地というくびきを振りほどいて独立した。65年後の今日、植民地支配は終わり、植民地体制は消滅したが、植民地主義的な考えは依然として根絶されておらず、そこから生まれた覇権主義や強権政治はいまだに猖獗を極めている」と指摘しました。

耿次席大使はマルビナス諸島問題について、「植民地主義の歴史的な（負の）遺物の問題だ。中国は『国連憲章』の趣旨と原則に基づき、国家間の領土紛争は平和的な交渉により解決すべきと、一貫して主張している。中国は関係各国が国連の関連決議に基づき、平和的で公正で持続可能な解決法を見出すことを期待する」と述べました。（提供/CRI）