日本の大家のおよそ7割が高齢者に部屋を貸すことに「拒否感がある」と回答したことが、中国のSNS上で話題になっている。

中国のSNS・微博（ウェイボー）で250万超のフォロワーを持つブロガーは「日本の興味深いニュース」として、国土交通省が2021年度に行った調査で賃貸人の約7割が「高齢者に貸すことに拒否感がある」と回答したことを紹介した。

その上で、大家が拒否感を感じる理由として「賃借人が孤独死した場合、遺体の処理やにおいの除去などに多額の費用が掛かる。また、身寄りがない（身元保証人がいない）場合、（手続きなどで）大家の負担が増えることになる」と説明した。

同ブロガーは、「人が死亡した部屋はいわゆる事故物件として扱われるため、不動産価値が下がり、次の入居者も見つけにくくなるという問題もある」と言及。さらに、「年金が少なく、働けなくなった高齢者は家賃を滞納するリスクが高くなり、退居させようとしてもトラブルになったり法的手続きにかかる面倒を被ったりすることになる」と解説した。

そして、「年老いて家がなく、金もなく、家族もいない。そんな人は誰にも歓迎されない存在になってしまうという現実。若いうちは『年を取っても何とかなる』と思っているものだが、実際にその時になってみると『どうにもならないものは、どうにもならない』ということになる」とつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「日本では孤独死がもう10年以上問題になっている」「この問題はどの国も同じだろう。中国でも高齢者に貸すのは嫌がられる」「若い時に努力しないと、年取ってから絶望」「だから日本の高齢者は犯罪に走るのか」「まあ、そうなったら死ぬしかないな。金も家も家族もないなら、生きる意味なんてないだろう」「でも、実際年を取ってその時になったら死ぬのが怖くなるんだよ」といった声が上がった。

また、「中国は短期的には同様の問題は起きないだろう。われわれのコミュニティー内には最近、老人ホームができた」との声がある一方、「老人ホームに入るのにも金が要るんだよ。たとえ社会が最低限の面倒を見てくれても、せいぜい飢え死にしない程度に過ぎない」との意見も。中には「今から一生懸命金を稼いで、介護ロボの登場を待つ」と将来の科学技術に期待するユーザーも見られた。（翻訳・編集/北田）