独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは13日、「オランダが中国企業傘下の半導体企業の資産を凍結」とする記事を掲載した。

記事によると、オランダ政府は12日、同国を拠点とする半導体企業ネクスペリアの経営に介入すると発表した。同社の主要技術が親会社である中国の電子機器大手、聞泰科技（ウィングテック）に移転される可能性があるとの懸念を受けての措置だ。

ネクスペリアは自動車や家電業界向けの半導体チップを製造している。オランダの電機大手フィリップスの傘下企業だったが、2019年にウィングテックに買収された。

オランダ政府は、ネクスペリアへの介入について「経営管理上の問題を受けてのもの」と説明。ネクスペリアは通常の生産を継続できるものの、政府は危害をもたらす可能性のある同社の決定を阻止または覆す権利を有する。

米商務省産業安全保障局（BIS）は24年12月、ウィングテックを事実上の禁輸リストであるエンティティ－リストに掲載し、今年9月には同リストに掲載されている企業が50％以上所有する子会社も禁輸の対象とした。

ネクスペリアの広報担当は、同社が既存の全ての法律や規制、輸出規制、制裁制度を順守していると述べた。

ウイングテックは公式微信（ウィーチャット）への投稿で、オランダ政府が「国家安全保障」を口実にネクスペリアの世界的な事業を凍結するという決定は、事実に基づくリスク評価ではなく、地政学的な偏りによる過剰な介入に当たるとして強く抗議した。（翻訳・編集/柳川）