2025年10月13日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、公明党が連立を離脱する中で、高市早苗自民党総裁が首相に就任する可能性について報じた。

記事は、高市氏が4日に自民党総裁に選出された6日後の10日、公明党の斉藤鉄夫代表が高市氏に対し、1999年以来26年間続いてきた自公連立の終焉を正式に通知したと紹介。自民党が衆参両院で議席を減らしている中で、公明党の離脱によって高市氏の首相就任への道は不透明になっていると伝えた。

そして、公明党による連立離脱の直接的な引き金は「政治と金」の問題をめぐる意見の対立だと指摘。公明党は、政治献金の受領対象を政党本部や都道府県組織に限定する案を自民党に要求したが、明確な回答が得られなかったため、連立の基盤が失われたと考えたと解説した。

また、長年の連立関係が2020年代に入って以降、自民党の裏金問題や防衛政策の右傾化などを背景に両党の亀裂が拡大していたことに言及。「特に、自民党派閥の政治献金問題は『清廉』を掲げる公明党のイメージを損ない、選挙での敗北にも繋がったため、斉藤代表は自民党が政治とカネの問題で見せた『すでに解決済み』という態度が国民感情とかけ離れていると厳しく批判した」と伝えている。

さらに、高市氏の新体制に対する不信感も決裂の一因となったと指摘し、「自民党新執行部の多くが公明党に批判的な麻生派や旧安倍派で占められていたこと、高市氏が公明党より先に国民民主党の玉木代表と会談したことが、公明党の不信を増幅させた」とも評した。

記事は、衆議院では公明党の政権離脱により、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の野党3党が連携すれば、自民党を上回る議席数となると紹介しつつ、野党間には政策的な隔たりが大きく、統一候補の擁立は容易ではないと指摘。公明党の斉藤代表も、首相指名選挙で野党候補を支持する考えはないと表明しており、決選投票では高市氏に投票する可能性も否定しなかったことを伝えた。

その上で、野党の足並みが揃わない状況を鑑みれば、依然として第一党である自民党の高市氏が「首相の椅子に最も近い人物」だとする一方で、「自公連立の崩壊は日本の政治に大きな衝撃を与え、女性首相誕生の可能性や政治の右傾化といった要素も相まって、今後の政局は混沌（こんとん）とした状況を迎えている」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）