2025年10月13日、環球時報はビザ免除政策を契機に中国・韓国間の観光が活況を呈していると報じた。

記事は、1〜8日の国慶節・中秋節連休期間中、中国人観光客が韓国でフライドチキンやビールを楽しみ、韓国人観光客は中国の多彩な自然や文化に触れるなど、両国間の交流が活発化したと紹介。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳非公式会議の開催を控え、中韓の観光経済回復に注目が集まっているとした。

その背景として、中韓両国が互いにビザ免除政策を導入したことに言及。韓国政府が今年9月29日から来年6月30日までの期間限定で、3人以上の中国団体観光客に対し15日間までのノービザ滞在を認めたことにより、オンライン旅行サービス「Ctrip（携程）」では韓国旅行の検索数や予約数が急増し、団体ツアーの注文数は前年同期比4．6倍にまで膨らんだと伝えた。また、韓国文化体育観光部がビザ免除期間中に中国人観光客100万人の誘致を見込んでおり、韓国銀行はこれによりGDPが0．08％押し上げられると試算していることを紹介した。

一方、中国政府が昨年11月より韓国人観光客向けに30日間のビザ免除を実施したことで、今年1〜8月に中国を訪れた韓国人観光客は前年同期比40．6％増の199万人となり、増え幅は訪日韓国人の8倍に達したとも紹介。上海、北京、香港、大連、青島、天津などが訪問先として人気を集めており、航空券やホテルの利用も大幅に伸びているとした。

記事は、活況を呈しつつある中韓間の観光業界について「新型コロナのパンデミック前の水準には完全回復していない」と指摘。両国とも期限付きのビザ免除政策にとどまっていること、航空便の本数がまだ不十分であること、日本やタイへの観光も引き続き旺盛であることなどを課題として挙げた。

さらに、韓国が観光収支赤字の縮小に中国人観光客が不可欠と認識していることに触れた上で、Ctripの秦静（チン・ジン）副総裁が、中国人観光客の嗜好（しこう）に合わせて多言語対応や決済利便性の向上（AlipayやWeChat Payの導入など）を行うこと、自然・文化・親子向けなどのテーマに沿った体験型旅行商品を開発し、若年層や家族層の需要に応えること、さらにソーシャルメディアや旅行プラットフォームを通じて韓国の多様な観光資源を紹介し、リピーターの獲得を図ることなどを韓国側に期待していることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）