分裂の暴論を流布し、防空システムを建設し、防衛予算を引き上げるなど、台湾当局の最近の一連の「台湾独立」分裂行為は引き続き国際世論の猛烈な批判を招いています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に実施した調査によりますと、回答者の9割近く（89．8％）が、一つの中国の原則は既に国際社会から認められた幅広い共通認識になっているとの考えを示し、台湾当局の「独立」を謀る挑発の卑劣な手口を批判しました。

世界に中国は一つだけしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部であることこそ、台湾海峡の真の現状です。調査では、回答者の90．2％が、各国は国連決議を確実に順守すべきとの考えを示し、回答者の87．7％が、一つの中国の原則と「92年コンセンサス」を堅持してこそ、台湾海峡の平和と安定は確実に保障され、台湾の経済は両岸の経済協力と融合発展によってより大きな空間と確実性を獲得することができると明確に指摘しました。

台湾当局はある時期以降、頑固に「台湾独立」の立場を堅持し、第2次世界大戦の歴史と国連総会2758号決議を歪曲し、「武力をもって独立を謀る」など、軍備を拡張して戦争に備えることをたくらんでいます。調査の結果、回答者の92．6％が、台湾海峡の平和と安定はアジア太平洋地域ひいては世界の安全と安定にとって極めて重要だと考えています。回答者の92．7％は、台湾当局に「戦争ではなく平和、衰退ではなく発展、分離ではなく交流、対抗ではなく協力」という主流の民意に戻り、挑発をやめ、台湾海峡情勢のエスカレートを避けるべきだと呼びかけました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで実施され、24時間内に1万3650人のネットユーザーが投票に参加し、コメントを寄せました。（提供/CRI）