国務院報道弁公室が10月11日午前に行った「第14次五カ年計画の質の高い完成」をテーマとしたシリーズ記者会見では、住宅都市農村建設部の倪虹部長が、「第14次五カ年計画」期間中の住宅と都市農村建設の質の高い発展の成果と今後の状況を紹介しました。

「第14次五カ年計画」期間中には、全国で累計24万余りの都市部の老朽化した集合住宅を改造することで、4000万世帯余りの1億1000万以上の人に恩恵がもたらされ、人民大衆の住宅環境がさらに改善されました。中国全国で、新築商品住宅物件の販売面積は累計約50億平方メートルに達し、各種保障性住宅と都市化された地域に取り残されたかつての農村や、都市の危険家屋改造などに伴う立ち退き者のために住宅1100万戸（間）余りを確保し、3000万人余りに恩恵がもたらされたとのことです。

倪部長は、「今後は基準や設計、建設用資材などの5方面で、『良い家』建設の推進をさらに加速する」と述べました。強制力をもつ『住宅プロジェクト規範』も今年5月1日に正式施行されたとのことです。また、全国住宅設計コンテストも実施されており、今年末までに受賞案が選ばれます。住宅都市農村建設部はさらに、「良い家」に適した新たな建設用資材の研究開発を推進しており、多くの建築企業や設計機関も「良い家」の建設の研究に力を入れているとのことです。（提供/CRI）