2025年10月10日、台湾メディア・中時新聞は、晩婚化や非婚化が進み、世界中で少子化と高齢化が深刻な問題となる中、日本で学習塾の倒産が相次いでいる一方で、台湾では逆に増えていると報じた。

記事は、帝国データバンクによると、日本では少子化の影響で昨年1年間で大型学習塾の廃業が40件に上り、今年は9月までにすでに37件に達して過去最高ペースを更新、このペースで推移すると、年間倒産件数は50件に達する見込みだとしている。

また、倒産した大型学習塾の多くは大都市圏に集中していると伝えたほか、少子化という直接的な原因に加えてコロナ禍以降にオンライン授業が主流になったことも影響していると指摘。オンライン授業の開発に必要な多額の資金を確保できない業者が多く、2億円近い負債を抱えるケースもあったと紹介した。

記事は一方で、日本同様に少子化に直面している台湾では学習塾の数は減るどころか増えていると紹介。台湾教育部の統計によると、昨年の学習塾の総数は1万7564カ所で2019年からの5年間で966カ所増えたと伝えた。

そして、台湾で学習塾が増加している背景として、新竹市教育処の林立生（リン・リーション）元処長が19年9月に発表された新しい教育政策「108課綱」（108は中華民国108年を指す）を挙げ、新政策の実施によって各社の教科書が多様化し、試験内容も固定されていないため、学生は学習の幅と深さを増やさざるを得なくなったこと、保護者が忙しく子供の勉強を見られないことから、結果的に学習塾の需要が上昇したと解説したことを紹介している。

ただ、学習塾の数は増えているものの、少子化は確実に進行しており、クラス内の人数が減っていることから、台湾の学習塾業界からは将来を懸念する声も上がっているという。（編集・翻訳/川尻）