シンガポールに拠点を置く国際調査機関の東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）は10月9日、「ASEANプラス3金融安定報告2025」と「地域経済見通し10月更新版」を発表し、国際貿易と地政学的な不確実性の高まりを背景としつつも、ASEANプラス3地域は依然として堅調な成長を維持し、強大さと強靭（きょうじん）さを示していると指摘しました。

同報告書はASEANプラス中国、日本、韓国の平均経済成長率について7月の予想を上方修正し、2025年には4．1%、2026年には3．8%に達すると予測しました。

同報告書はASEANプラス3について、外部からの試練に直面してはいるが、試練に抵抗するに十分な政策余地と穏健な経済の基盤を依然として備えているとの見方を示しました。また、安定した銀行システム、深化した金融市場、潤沢な外貨準備、柔軟な政策の組み合わせによって、各国は鍵となる緩衝手段を構築できるとの見方を示しました。

同報告書は一方で、輸出型企業、特に米国市場に依存する中小企業は、貿易構造の変化の中で利益の圧迫に直面する可能性があると指摘しました。

さらに、米国の関税引き上げはインフレを持続させる恐れがあるので、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にとっての課題になり、波及効果をもたらす可能性があると同時に、リスク回避手段としての米ドルの地位の不確実性の高まりは、国際金融システムのいっそうの分化につながる可能性があると指摘しました。（提供/CRI）