中国台湾の頼清徳氏が先ごろ、米国のラジオ番組のインタビューで「両岸は互いに隷属しない」という、いわゆる「新二国論」を再び主張し、大陸の軍事演習がインド洋・太平洋地域の平和と安定を損なっていると非難したうえで、台湾の防衛予算の増額や、いわゆる「民主主義陣営」と共同で大陸に対する「抑止力」を高めるよう呼びかけたと伝えられています。

これについて、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は10月8日の記者会見で、「頼氏の発言は、 彼の『両岸の平和を破壊する者』『台湾海峡の危機を作り出す者』という、いわゆる『台湾独立』の本質を十分に露呈するものだ」と批判しました。

陳報道官はまた、「頼氏当局が政権を握ってから1年余りの間、頑なに『台湾独立』路線を堅持し、絶えず『反中国・抗中国』を扇動している。その結果、両岸の対立と台湾海峡の緊張を高めている。同時に、外国勢力への無原則の追随や、底なしの『売台』行為は、台湾の企業や住民の利益を深刻に損ない、台湾経済の生命線や発展の見通しを危うくしている」と指摘しました。

陳報道官はさらに、「台湾が中国の領土の一部であり、大陸と台湾は一つの中国に属することは歴史的にも法的にも疑いようのない事実だ」と強調し、民進党当局に対し、「外部勢力に頼るすべの行為は自らを恥じる結果を招き、民族を裏切るすべての罪人は正義の裁きを受ける。祖国分裂の陰謀は断固として反撃される」と警告しました。そのうえで、「統一は必ず勝利し、『台湾独立』のたくらみは必ず滅びる」と述べました。（提供/CRI）