2025年10月19日、上観新聞は、自民党と日本維新の会が協議を行い、国会の首相指名選挙で高市早苗自民党総裁に投票することで合意したと報じた。

記事は、自民党と日本維新の会が19日に連立政権樹立で合意し、自民党総裁の高市早苗氏が21日に行われる首相指名選挙で第104代首相に選出されることが確実となり、日本史上初の女性首相が誕生する見通しだと伝えた。

そして、今回の両党の合意が「電撃」と呼ばれているとして、その背景について上海国際問題研究院の呉寄南（ウー・ジーナン）上級研究員による分析を紹介している。

呉氏はまず、公明党との連立解消後、野党による政権奪取の危機感を募らせていた自民党と、過去2回の住民投票で否決された「大阪副首都構想」を中央政府の支援を得て推進したい日本維新の会の思惑が一致したと解説。維新の会は政治的立場が自民党と同様に右派寄りであり、改憲、外交・安全保障、エネルギー政策といった基本政策でも近いことから、両党の親和性が高いことを伝えた。

一方で、合意には両党の妥協があったとも指摘。特に維新の会は政権に参画するものの、閣僚ポストを求めない「閣外協力」という形式を取る方針であるほか、維新の会が強く求めていた「企業・団体献金の禁止」についても自民党が折れなかったために「国会議員の定数削減」で合意に至ったとした。

さらに、立憲民主党と国民民主党の間で政策の一致が見られず、野党共闘が進まなかったことが、維新の会が自民党との連立に踏み切る要因となったとも指摘している。

記事は、両党の連立によって日本初の女性政権発足が確実になった一方で、その道は前途多難であり、呉氏が短命政権に終わる可能性も示唆していると紹介。まず自民党内の問題が解決できておらず、麻生太郎氏の副総裁就任や、政治資金問題で揺れる旧安倍派の萩生田光一元政調会長を代理幹事長に起用したことは、党内の亀裂を深めるリスクがあるとした。また、維新の会との連立も盤石ではないこと、財源が逼迫（ひっぱく）する中で物価高騰や少子高齢化、地方の活力不足など国民の不満が根強い問題の解決が難しいことを理由に挙げた。

このほか、外交面では、高市氏のこれまでの政治経験は外交分野とほとんど関わりがなく、経験不足が懸念されることにも言及。高市氏自身が日米関係で画期的な進展を得られるか不透明である上、日中関係や日韓関係は、高市氏の靖国神社参拝の意向により、新たな緊張期を迎える可能性があるとし、呉氏が「極右保守勢力の代表である高市氏が、麻生派や旧安倍派の支持、そして維新の会との連携を得て、岸田、石破両元首相よりもさらに強硬な政権運営を行う可能性が高い」と予測したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）