世界貿易機関（WTO）は10月6日・7日、スイス・ジュネーブで2025年度第4回一般理事会を開きました。中国はこの会合で自ら議題を提起し、「中国のWTOにおける特別・差別的待遇に関する立場文書」を提出しました。文書の中で、中国は発展途上国であり、WTO協定上の「特別の、かつ異なる待遇」を享受する当然の制度的権利を有していることを強調しました。そのうえで、現在、一部の国が恣意的に関税を引き上げ、多角的貿易体制に前例のない衝撃を与えており、多くの発展途上国メンバーの利益が深刻な損害を受けていると指摘しました。また、中国は、今後のWTO交渉において、新たな特別待遇や差別的待遇を求めない方針を明らかにしました。この立場表明に対し、WTO加盟各国、特に多くの発展途上国メンバーから高い評価が寄せられました。

中国の李詠箑WTO常駐代表は、「今回の立場表明は、中国が多角的貿易体制を断固として守り、発展の課題をWTOの活動の中心に据えるための具体的な措置であり、中国が具体的な行動をもって積極的にグローバル発展イニシアチブを実施するという姿勢でもある」と述べました。

会合では、欧州連合（EU）やスイス、ブラジル、パキスタン、ナイジェリアなどの45の国・地域の代表が、100以上のWTO加盟メンバーを代表して発言し、中国のこの措置を評価しました。シンガポール代表は、「中国のこの決定は、自国の発展プロセスへの自信と多角的貿易体制を強化する決意を示すものであり、WTOにとって重要な意義をもつ」と述べました。また、EU、オーストラリア、スイス、ノルウェーなども中国の決定を歓迎し、WTO改革に新たな原動力を与えるものだと評価しました。（提供/CRI）