10月6日、国連人権理事会第60回会合で、中国がボリビア、エジプト、パキスタン、南アフリカなど約70カ国を代表して提出した「不平等の解消を背景とした『経済的、社会的及び文化的権利』の促進と保護」に関する決議が、全会一致で採択されました。

国連ジュネーブ事務局と在スイス国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使は人権理事会の場で、「今年は国連創設80周年ならびに『北京宣言』と『行動綱領』採択30周年の節目にあたる。今回の中国の提案は、対立の溝を埋め、共通認識を形成し、実践的な行動を促すことを目的としている。多国間主義と国際協力の強化を呼びかけるとともに、人権理事会において専門的討論や双方向の対話を行い、人権高等弁務官事務所が『経済的、社会的及び文化的権利』の分野での活動を強化することを支持する。さらに、中国主導の決議に基づいて設立された『国連経済・社会・文化的権利ナレッジセンター』のプラットフォームを十分に活用し、支援を必要とする国への技術支援と能力構築の支援をより効果的に提供していく」と強調しました。

会議では多くの発展途上国の代表が発言し、この決議は広範な民衆の真のニーズを反映しており、経済・社会・文化的権利の分野の推進を求める発展途上国の強い声に応えたものであると評価しました。欧州連合（EU）を含む多くの国や地域からも、この決議に対して賛意と称賛の声が寄せられました。（提供/CRI）