2025年10月5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府は日本の福島第一原発処理水海洋放出に関連して急拡大させていた関連予算を、26年度から大幅に削減した。

記事によると、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の趙承煥（チョ・スンファン）議員が海洋水産部の資料を公開。政府が9月に国会へ提出した26年度予算案において、海洋水産部の福島関連予算は前年度比31％減の4983億ウォン（約528億円）にとどまったことが分かった。処理水放出開始前である22年度は3954億ウォン（約419億円）だった。

さらに、予算の未執行率が高かったことも判明した。24年度は7310億ウォン（約774億円）のうち26％に当たる1926億ウォン（約204億円）、25年度は7117億ウォン（約754億円）のうち36％に当たる2574億ウォン（約273億円）が未執行だったという。記事は「放出後の不安拡大に応じて、大幅に予算を増額したものの、実際には需要がなかったことが浮き彫りになった」と指摘した。

海洋水産部は「消費者が安心して水産物を購入できるよう、先手を打って予算を編成した」と説明したが、趙議員は「過剰な予算編成により、数千億ウォン（数百億円）が無駄になり、経済への波及効果も失われた」と批判した。

韓国政府は23年8月の処理水放出開始以降、海水・水産物・塩に対して大規模な放射能検査を実施し、海水8788件、水産物3万2219件、塩6963件と、2年間で計4万8000件を超える検査を行ったが、いずれも基準値を上回った事例はゼロだった。世界保健機関（WHO）の飲料水基準と比べても大幅に低い値が確認されている。

これについて韓国のネットユーザーからは、「結局『放射能パニック』は政治に利用されただけ」「日本産の水産物を避けていたのは何だったのか」「科学的検証より感情に振り回された」「この責任は誰も取らないのか」などの声が上がっている。

また、「検査結果が安全を示しているなら、もっと早く広報すべきだった」「もっと他のことに予算が使えたはずなのに。税金の使い方を見直してほしい」「政権が変わると立場が真逆になる…混乱するのは国民だけ」「同じことを繰り返さないために、今後は科学者の意見を尊重してほしい」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）