2025年10月6日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、少子高齢化対策の一環として中国で「ロボット学校」を設置する試みが進んでいることを報じた。

記事は、上海市で人型ロボットの能力強化を目的とする大規模な訓練施設が開設されたと紹介。「学校」と呼ばれるこの施設は4600平方メートルの建物に工場、コンピューター、寝室などのエリアが設けられており、人型ロボット約100体が、寝室でのズボン畳みや机の整理、工場での溶接といった具体的なタスクの実行を日々学習していると伝えた。

また、ロボットは自律的に学習するのではなく生身の指導者による訓練を受けており、指導者はVRヘッドセットとコントローラーを使用し、リモートでロボットにジェスチャーを数百回繰り返しやらせ、技術を習得させていると説明。訓練の究極的な目標は、人間による介助なしにロボットが環境と完全に自律的に関われるようになることだとした。

さらに、指導者がロボットを訓練する過程でオペレーターがデータを収集し、ロボットの行動を分析・修正していると紹介。中国当局は2020年代末までにこのようなデータポイントを約1000万件収集し、民間企業が利用することで訓練と普及のコスト削減を図ろうとしていると伝えた。

記事は、この「ロボット学校」設立の背景には、中国が直面する深刻な人口構造の課題があると指摘。現在、中国の総人口に占める65歳以上の割合は15％に達しており、35年までに60歳以上の人口が総人口の約3分の1に迫る見込みとの予測もあるとした。そして、高齢者の在宅介護の伝統が薄れ、介護施設の数が少ない現状において、中国は数千万人の高齢者を支援するための潜在的な解決策としてロボットの活用を検討しているのだと論じた。

また、中国政府は、産業の近代化とともに、特に米国技術への外国依存の低減を強く意図しており、人型ロボット市場のリーダーシップ確立に向けて巨額の資金を投じていることも、「ロボット学校」の取り組みを加速させる要因になっていると分析。中国は日本や米国とは異なり、低価格かつ多機能なロボットの大量生産という産業戦略を選択していると伝えた。

記事は、中国においてすでにシルバーエコノミーへのロボット技術の投資が活発化しており、中国の人工知能（AI）ロボットスタートアップ企業・優理奇科技（Unix AI）が昨年、床掃除やゴミ出しなどの単純作業が可能で、将来的に血圧測定や薬剤の準備といった医療支援も学習できる可能性がある車輪付きロボットを発表したことなどを紹介した。

そして最後に、中国の人型ロボット市場規模は24年の3億5000万（約620億円）ユーロから、30年には113億5000万ユーロ（約2兆円）へと急拡大することが予測されていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）