香港メディアの香港01は5日、「なぜ2008年が日本人の『反中』の起点なのか」との論評文を掲載した。著者は思哲研究所の李冠儒氏。

李氏は、複数の日本人の知人に話を聞いたところ、一部の知人から「排外主義ではないが反中」との回答があったことを説明。「中国が大きく発展した今日でも、彼らの中国に対する否定的な印象を変えることはできていない」とし、この背景には08年に起きた一連の事件があるとの見方を示した。

その上で、まず同年1月に「毒餃子事件」が起こったことを挙げ、「中国産食品の安全性に対する（日本）国民の恐怖が一気に高まった」と説明。「中国の工場で製造された冷凍餃子などの製品に農薬成分であるメタミドホスを注入していた元従業員には、14年に無期懲役の判決が下った。中国からするとこれは明らかに個人レベルの犯罪だが、当時、多くの日本メディアが事件を意図的に歪めて報じた結果、『この犯人が中国全体を代表している』との誤った印象が人々の心に深く根付いた」と主張した。

次に、5月に発生した四川大地震について、「日本の主流メディアは総じて『おから工事』との見出しを打ち、中国の建設業を批判する傾向が強かった」と、ここでも日本のメディアの責任を指摘。「『学校は倒壊したが政府建物は残った』といった情報がネガティブな意図を持って報じられ、日本人たちは当局が手抜き工事をしたことで大きな被害が出たと考えるようになった。こうして（中国は）『人命を軽んじる』というイメージが日本人の心に深く刻まれ、中国製は日本で『安かろう悪かろう』といったステレオタイプに結びつけられた」と主張した。

7月に発生した「メラミン混入粉ミルク事件」については「間違いなく重大な食品安全問題」と断じ、「日本人はこうした『人災』を目にして、1月の毒餃子事件を想起せざるを得なかった。日本人は持続可能な発展や安全といった価値を非常に重視する。そうした視点からは、メラミン混入やおから工事はその場の利益のために次世代の利益を犠牲にした悪行と見られ、自然と『中国脅威論』が受け入れられやすくなっていった」と論じた。

その上で、日本人の間で政府開発援助（ODA）の増額を支持する人の割合は、「06年には23．1ポイント、07年には24．8ポイントに増加し、08年には30．4ポイントに急増した」とし、その理由を「中国に対抗するため、より大きな国際的影響力を持とうとした」と分析。実際に関連のメディア報道を紹介しつつ、「このような反中論調は、今日に至るまで頻繁に見られてきた」「『ODAで中国の債務の罠に対抗する』という論調は、08年の中国における一連の事件がもたらしたネガティブなイメージと切り離せないものだ」との考えを示した。

李氏は最後に「こうした記憶や物語こそが、日本における反中派の根を形成し、現在の排外的な潮流の中で『排外ではないが反中』という特殊な層を生み出した」とした上で、「たとえ現在、中国が多数の実証的で利他的な事例を積み重ねていたとしても、日本の『中国脅威論』を唱える人々はそれを受け入れようとしない。『08年の傷痕があまりにも深すぎる』ということなのだろう」と述べた。（翻訳・編集/北田）