台湾メディアの工商時報は6日、中国のロボット産業について伝える記事を掲載した。

記事はまず、中国について「製造業のデジタルトランスフォーメーションが加速するにつれ、産業用ロボットの活用シーンが急速に増えている」とし、中国工業情報化部の辛国斌（シン・グオビン）副部長によると、今年上半期（1〜6月）の中国のロボット産業の売上高は前年同期比27．8％増加し、中国は12年連続で世界最大の産業用ロボット活用市場となっているだけでなく、世界最大のロボット生産国でもあると伝えた。

その上で、辛氏が8月に北京で開催された2025世界ロボット大会で、中国の産業用ロボットの生産台数は2015年の3万3000台から24年には55万6000台に増え、販売台数は15年の7万台から24年には30万2000台に増え、中国のロボット関連の有効特許件数は24年7月時点で19万件を超え、世界の約3分の2を占めていると紹介したことを取り上げた。

さらに、同大会に出席した国際ロボット連盟（IFR）伊藤孝幸氏によると、中国の産業用ロボットの新規設置数が世界全体の新規設置数に占める割合は23年の51％から24年には54％に上昇したことを紹介した。

一方で、伊藤氏によると、世界の産業用ロボット市場は製造業の低迷により冷え込んでいて、24年の世界全体の産業ロボット新規設置台数は前年比3％減の約52万3000台だったこと、3大市場であるアジアは同2％減、欧州は同6％減、米州は同9％減だったこと、地政学や関税による争いにもかかわらず、アジアは楽観的な見通しを維持していること、特にエレクトロニクス産業は今年第1四半期（1〜3月）に緩やかな回復を示し、産業用ロボットの受注も引き続き増加していて、中国が引き続き世界のロボット需要をけん引するとみられることも伝えた。（翻訳・編集/柳川）