2025年10月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、自民党総裁選挙で高市早苗氏が勝利したことについて、米国、中国、韓国からそれぞれ憂慮の声が出ていると報じた。

記事は、高市新総裁の誕生について米国務省が「日本との協力が継続され、日米両国の安全保障と経済的利益が促進されることを期待する」とコメントするとともに、日米同盟の盤石ぶりを強調した一方、米メディアからは高市氏が日米関税協定の再交渉に言及したことを問題視する論調が見られたと紹介。ウォール・ストリート・ジャーナルが貿易や投資における「深刻な摩擦」を引き起こす可能性があると評したことを伝えた。

その上で、今月27〜29日にトランプ米大統領が日本を訪問する予定で、日米首脳会談で防衛費増額問題が議題に上る可能性があることから、高市氏が早々に大きな外交的試練を受けることになると展望した。

また、中国政府は高市氏の右傾的な姿勢を強く警戒していると指摘。外交部の報道官が4日に選挙結果は日本の内政だとしつつも、日本側に対し「歴史や台湾といった重大な問題における政治的な約束」を守り、「積極的かつ理性的な対中政策」を取るよう求めたほか、新華社通信は高市氏が以前「村山談話」の「侵略」という文言に反対したこと、首相として靖国神社を参拝する可能性に関する回答を避けていることなどを指摘したと報じている。

さらに、高市氏の当選は韓国でも憂慮の声を生んでおり「今後の日韓関係に深刻な影響が出るとの懸念が広がっている」と紹介。韓国外務省が「新内閣と緊密に意思疎通し、日韓関係の前向きな発展のために協力していく」と、協力継続の意向を示す公式コメントを発表した一方、韓国メディアは靖国神社への参拝や、「竹島の日」式典への閣僚出席賛成などといった過去の言動から高市氏を「女版安倍」「極右」と形容していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）