2025年9月30日、界面新聞は、トヨタが中国で「1都市1店舗」体制を試みようとしていることについて報じた。

記事は、トヨタ中国が一部の地域で広汽トヨタと一汽トヨタの合弁ブランド店舗を統合する「1都市1店舗」制を試験的に導入すると報じられたことを紹介。もともと広汽トヨタと一汽トヨタはカローラとレビン、RAV4とワイルドランダーのように、サイズも価格も酷似した車種で互いに潰し合うような内部競争を繰り広げ、利益を圧迫してきたとし、店舗統合の目的にはコスト削減と運営効率向上もあると解説した。

また、中国の消費者が今や電動化や先進運転支援システム・スマートコックピットなどのスマート化を「加点要素」ではなく「最低条件」と見なす中、トヨタの車種はこの点で明らかな弱みを抱えていることも指摘。これまで争っていた2つの合弁会社をトヨタ中国が一元的に統括・調整する協力関係へと転換させ、意思決定と市場への反応の迅速さを図る狙いもあると分析している。

その上で、トヨタの中国での販売台数は2022〜24年に3年連続で減少していることに言及。今年1〜6月には下げ止まったものの、現場の販売員からは「地域に複数店舗あっても売れない」との声が出ているとも伝えた。

記事はさらに、中国での販売チャネル調整の動きを見せているのはトヨタだけではなく、フォード中国も同様に販売・サービス業務を統括する全額出資子会社を設立したことを紹介。販売不振に悩む合弁ブランドが戦略的な縮小を選択するのは合理的な動きだというアナリストの見解を伝えている。

記事はその一方で、「1都市1店舗」の販売チャネル調整は両刃の剣でもあると指摘。ディーラー間の過当競争は緩和されるものの、統合がうまくいかなければ市場競争への意欲が削がれ、サービス品質低下や消費者の選択肢減少によって中国におけるトヨタの長期的なブランド力に悪影響を与える可能性もあるとした。（編集・翻訳/川尻）