米政府の新たな関税措置が10月1日から順次発効しています。対象には輸入木材、キャビネット、医薬品などが含まれています。また、トランプ米大統領は先日、「海外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す」と表明しました。これについて米国の複数の関係者が中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の取材に応じ、「関税はアメリカの複数の業界に衝撃を与えるものであり、関税による追加コストは最終的に米国の消費者が負担することになる」と語りました。

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関税政策の影響で、米国の建設業ではコストが大幅に上昇しています。ニューヨーク州ロングアイランドの不動産仲介業者のマーシャル氏は、「過去1年で、この地区の住宅価格は約10%上昇した。現在では関税による建築コスト増によって、住宅建設業者や不動産仲介業者の間では住宅価格は今後も上がり続けるとの見方が強まっている。最終的には住宅の購入者がそれを負担することになるだろう」と語りました。

米映画業界も関税の影響を受けています。ハリウッドのベテラン映画人・蕭培寰氏は、「生活コストの上昇はハリウッドで映画制作に携わっている友人の多くに打撃を与え、カリフォルニア州全体の経済にも影響を及ぼしている。ハリウッド映画業界は近年、低迷を続けている。トランプ米大統領の『映画への関税が米国映画業界の振興につながる』という論理は成り立たない。この政策が実施されれば逆効果になる可能性がある」と懸念を示しました。（提供/CRI）