シンガポールメディアの聯合早報は1日、中国の9月の中古住宅平均価格は前月から0．74％下がり、41カ月連続の下落になったと報じた。

中国指数研究院が発表した調査データによると、中国100都市の9月の中古住宅平均価格は1平方メートル当たり1万3381元（約28万円）で、前年同月比では7．38％の下落となった。

一方、新築住宅は1平方メートル当たり1万6926元（約36万円）で、前月から0．09％、前年同月から2．68％それぞれ上昇した。

また、1～8月の累計を見ると、中古住宅は5．08％下落した。新築住宅は1．54％上昇したものの、三・四線都市では全体として下落となった。

同研究院の分析によると、年初以来、新築住宅市場は全体として安定的に推移しているが、第2四半期（4～6月）以降は販売がやや鈍化した。9月の供給改善で販売は若干回復したという。

一方、中古住宅市場は「値下げで取引量を確保する」状況が続き、主要都市での取引は6～8月に減速した後、9月は前月比と前年同月比の両方で回復が見られた。主要都市での売り出し件数が高水準で推移しているため、同研究院は第4四半期（10～12月）の取引は緩やかに活発化することが見込まれるものの短期間に「値下げで取引量を確保」の状況を覆すのは難しいと予測している。

中国の第4四半期の不動産政策について、記事は同研究院が「引き続き『下落を止めて安定させる』ことを目標に、これまでに打ち出された各種政策の加速度的実施が推進される」とみていることを伝えた。

また、ロイター通信の調査として、「アナリストは中国の不動産価格が安定するのは早くても2026年後半、ひいては27年になると予想している。これは3カ月前の予測より約半年遅くなっている」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）