仏RFIの中国語版サイトはこのほど、米国の世論調査でパレスチナ人への同情がイスラエル人に対する同情をやや上回ったと報じた。

記事は、「米国社会のイスラエルに対する支持に逆転傾向が現れていることが調査で分かった」と記し、パレスチナのイスラム組織ハマスが2023年10月にイスラエルを急襲した後は米有権者の47％がイスラエルに同情を示したと言及。当時、パレスチナ人を支持した人は20％だったが、最近の調査ではイスラエル側に立つ人は34％にとどまり、パレスチナ人を支持する人の割合が35％に上昇したことを伝えた。

調査は9月22～27日に有権者1313人を対象に実施されたもので、残る31％は「なんとも言えない」「双方を同程度支持する」という立場だ。

記事は、「現在、米国の多数の有権者がイスラエルへの経済的・軍事的援助継続に反対しており、これはガザ戦争勃発以来の民意における大逆転だ」と言及。その上で、約6割の回答者が「人質がまだ解放されていない、あるいはハマスが完全に壊滅していないとしてもイスラエルは軍事行動を終わらせるべきだ」とし、「イスラエルがガザの民間人を『故意に殺害』しようとしている」と考える回答者が23年の関連の世論調査の約2倍に当たる40％となったことを伝えた。

記事はまた、党派を問わず若い有権者はイスラエルへの援助継続に反対する傾向が強いと述べ、30歳以下の約7割が追加の経済的または軍事的協力に反対を示したと説明。このほか、「今回の調査は米国・イスラエル同盟が将来直面する課題も示唆している」とし、1948年の建国以来、イスラエルは米国から最も多くの援助を受けてきた国であり、累計で数千億ドル（1000億ドルは約15兆円）に上ると伝えた。（翻訳・編集/野谷）