10月1日、米連邦政府が再び「閉鎖」（政府機関の一部業務停止）となりました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ局（CGTN）が世界38カ国の7671人を対象に実施したアンケート調査によると、多くの回答者は米国の政治的機能不全と統治能力の欠如が露呈した制度的「持病」に深い失望を示し、「アメリカ型民主主義」が民主の本来の理念から急速に逸脱しつつあり、もはや憧れの「灯台」ではなくなったと考えています。

今回の連邦政府の「閉鎖」は約7年ぶりで、前回はトランプ氏の最初の任期中に発生しました。調査では、71．5％の回答者が「二大政党の対立が社会の分断を深刻化させている」と答え、74．4％が「政党の対立は、米国政治制度の調整困難な矛盾と問題を浮き彫りにしている」と回答しました。さらに73．2％が「米国の政治制度には早急な改革が必要」と考えていることがわかりました。

注目すべきは、ヨーロッパ、オセアニア、北米の回答者が米国の二大政党の対立に対して、より否定的な態度を示した点です。「二大政党の対立は米国社会の分裂を悪化させているか」という設問では、ヨーロッパの回答者の75．1％、北米の回答者の84．3％が同意しており、いずれも全体平均を上回りました。

この調査はCGTNが世界38カ国で実施したもので、主要先進国から「グローバル・サウス」諸国まで幅広い国々が含まれています。（提供/CRI）