世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2025年版「世界百強イノベーションクラスターランキング」で、中国は過去最多となる24の都市圏がランクインし、3年連続で国別首位となった。中国メディアが伝えた。注目されたのは「深セン―香港―広州」クラスターが「東京―横浜」を抜き、初めて世界1位になったことだ。

中国通信社（CNS）によると、中国は国家戦略としてイノベーションを重視してきた。24年の研究開発（R&D）費は3兆6000億元（約75兆1705億円）を突破し、前年比8．3％増。投資総額は世界第2位で、対GDP（国内総生産）比の投資強度（R&D投資比率）は2．68％と欧州連合（EU）の平均を上回った。

知的財産の保護環境も改善が続いており、24年の知財保護に対する社会的満足度は82．36点と過去最高を更新。国内の有効な発明特許は延べ501万件に達し、うち企業が保有する特許は372万7000件に上った。イノベーションの主体として企業の存在感が一段と強まっている。

「深港穗（深セン―香港―広州）」が首位を獲得した背景には、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area）のダイナミックなイノベーション環境がある。19年の「粤港澳大湾区発展計画綱要」発表以降、政策支援や越境協力、研究インフラ整備が進み、ハイテク企業と人材が集積した。現在、大湾区には7万6000社を超える国家級ハイテク企業が拠点を構え、中国で最も活力あるイノベーション地域の一つとなっている。

24年には深港穗3都市の発明特許授権件数が11万3000件で国内総数の12．1％を占めた。国際的な特許出願制度「PCT」に基づく国際特許申請は1万9000件で、国内総数の27．5％になる。25年は上半期だけで1万件を超え、前年同期比30．7％増と強い伸びを示している。

さらに大湾区では省、市、区レベルにわたる母基金や投資ファンド群が形成され、研究成果の商業化や産業発展を資金面から強力に後押ししている。過去5年間のベンチャーキャピタル取引件数は人口100万人あたり135件に達し、世界首位獲得の土台を築いた。

CNSは「今回上位入りした中国の24クラスターは新質生産力の発展をリードし、イノベーションと産業の融合を推進する存在として位置付けられている」と報道。「今後は深港穗を先頭に、中国のイノベーションクラスターが世界舞台で存在感を高めていく見通しだ。特許技術の共有や産業チェーン協力、人材交流、資本連動といった面でより開かれた姿勢を打ち出し、世界のイノベーション地図を塗り替える可能性がある」と強調した。（編集/日向）