2025年10月1日、香港メディア・香港01は、中国が外国の科学技術人材を呼び込むために新設した「Kビザ」に対して中国国内で「国内人材軽視」との見方が出ていることについて、政府系メディアの人民日報が評論を発表したと報じた。

自国優先主義の一環として移民対策を強化する米国がハイテク人材向けビザ（H-1B）を厳格化する中、中国政府は今月1日より国内外の有名大学あるいは科学研究機関出身の若手STEM（科学・技術・工学・数学）人材を対象とした「Kビザ」を新設した。就職先が決まっていなくても申請可能という大きな特徴を持つことから、米国への門戸が閉ざされつつあるハイレベル人材の受け入れ先としてインドをはじめとする海外メディアから注目を集める一方で、失業率の高止まりが続く中国のネット上では「外国人に仕事を奪われる」といった強い反発が起きていることが報じられてきた。

記事は、中国共産党機関紙である人民日報がこのほどネット上の憂慮や懸念の声を「誤読や誤解」とし、不必要な焦りを引き起こす奇説に過ぎないと一蹴する評論を発表したと伝え、その内容を紹介している。

評論はまず、「国内に豊富な人材がいるのになぜ外国から人材を導入するのか」という国内優先論を「視野が狭すぎる」と批判。一流の人材を確保する国が発展の先機をつかむのであり、中国が未来に勝つためには世界中の英才を集める必要があると主張した。

そして、中国が人材資源の総量では世界一である一方で「ハイレベル人材」がなおも不足しており、今年の時点で製造業の重点分野では3000万人近い人材不足が生じるとの具体的な予測を挙げた。

その上で、「Kビザ」で呼び込もうとしているのはあくまでSTEM分野の学士号以上を持つ優秀な人材であり、ネットで言われるような「低品質な労働力」ではないと明確に指摘。Kビザが国内の雇用を奪うという懸念は「全くいらぬ心配」であり、移民の大量流入につながるとの懸念にも「荒唐無稽な話」と断じた。

さらに、ビザによって素性の知れない外国人が入国し、安全保障上のリスクになるとの意見に対しては「自信のなさの表れだ」と一蹴。ビザはあくまで就労・生活の利便性を図るもので移民とは性質が異なること、関連の管理制度も整備されていることを挙げ、法治と科学技術に裏打ちされた強大なガバナンス能力で対処できるという自信とともに、深遠なる中華文化に対する「自信」も持った上で外国人材を受け入れるべきだと主張した。（編集・翻訳/川尻）