2025年10月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が台湾に対して半導体の半分を米国で生産するよう提案したのに対し、台湾側が「約束したことはない」とコメントしていることを報じた。

記事は、米国のラトニック商務長官がニュース番組で、米国が台湾に対して「現在台湾に集中している半導体生産を双方で50％ずつ分担する案」を打診したと発言したことを紹介。これに対して台湾の首席交渉代表である鄭麗君（ジョン・リージュン）行政院副院長が「交渉で議論した事実はなく、同意することもない」と否定したことを伝えた。

そして、米国が台湾との半導体生産の折半を提案する理由としてラトニック長官が「台湾の半導体生産能力の50％を掌握できれば、有事の際に必要な行動を取る能力を確保できる」と説明したことに言及。AI関連技術需要が急速に高まる中、半導体を含む情報通信技術製品が台湾の対米輸出の7割以上を占めていることにより台湾の対米貿易黒字が拡大しており、台湾の半導体産業がトランプ大統領による関税政策の標的となっているという側面にも触れた。

記事は、台湾が半導体産業を中国による侵攻や封鎖を防ぐ「シリコンシールド」と位置づけ、半導体受託生産最大手のTSMCは「護国神山」と称されていると紹介。TSMCは米アリゾナ州に1650億ドル（約24兆円）の工場投資を計画しているものの、主要な生産拠点は台湾から動かさない方針を維持していることを伝えた。

その上で、米国から半導体に対するより高い関税賦課の圧力をかけられている台湾が、米国との交渉の中で米国への投資拡大、米国産エネルギーの購入増加、国防費のGDP比3％以上への引き上げなどを約束することで、関税を回避する道を模索していることを報じた。（編集・翻訳/川尻）