仏RFIの中国語版サイトは9月29日、「米中ハイテク人材競争、米国はH-1Bビザ費用を引き上げ、中国は新たなKビザで呼び込む」とする記事を掲載した。

記事はまず、「トランプ米政権によるH-1Bビザの申請手数料引き上げが、米国企業が海外のハイテク人材を誘致するコストを大幅に増加させる一方で、中国は海外のハイテク人材の誘致を目的とした新たなKビザを導入した。この取り組みは、米国の新たなビザ政策により申請希望者が代替手段を探し求める中、ワシントンとの地政学的な対立において北京に有利に働くとみられる」と伝えた。

記事によると、中国政府は8月、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の外国人卒業生を誘致するため、就職先のインビテーションがなくても入国、居住、就労を許可するKビザを新設すると発表した。米アイオワ州を拠点とする移民弁護士のマット・マンテル・メディチ氏は、10月1日に施行されるKビザについて「その象徴性は強力だ。米国が障壁を高める一方で、中国はそれを下げている」と語る。

トランプ政権は9月初め、米国のテック企業が外国から人材を採用するために使われてきたH-1Bビザについて、企業に年間10万ドル（約1480万円）の支払いを求めると発表した。ジオポリティカル・ストラテジーのチーフストラテジスト、マイケル・フェラー氏は、これについて「米国はH-1Bビザで自分の足を撃ってしまった。中国のKビザにとっては絶好のタイミングだ」と語る。

移民専門家によると、Kビザの最大の魅力は、H-1Bビザ取得希望者にとって大きな障壁の一つとされてきたスポンサーとなる雇用主の要件がないことだ。H-1Bビザは雇用主のスポンサーシップが必要で、かつ抽選制となっており、年間の枠は8万5000人と少ない。新たに課される10万ドルの手数料は新たな申請をさらに妨げる可能性がある。インドは昨年、H-1Bビザの最大の受益国となり、承認された受益者の71％を占めた。

期待されているKビザにも多くの障壁がある。年齢、学歴、職歴の要件があいまいで、雇用促進や永住権、家族のスポンサーシップについても詳細は明らかにされていない。米国とは異なり、中国は特殊なケースを除いて外国人に国籍を与えていない。中国国務院は、Kビザの仕組みやその根底にある戦略についての詳細を求めるコメント要請に応じなかった。言語も障壁の一つで、中国のハイテク企業のほとんどは「普通話」と呼ばれる標準語で業務を行っているため、それを話さない人にとっては機会が限られる。専門家らは、ニューデリーと北京の間の政治的緊張も、中国が受け入れるインド人Kビザ申請者の数を制限する要因となる可能性があると指摘する。（翻訳・編集/柳川）