中国が「Kビザ」新設、ネット民はインド人に仕事を奪われることを懸念―シンガポールメディア

2025年9月30日、シンガポールメディア・聯合早報は、中国政府が外国の科学技術人材を呼び込むために新設した「Kビザ」について、中国のネットユーザーから憂慮の声が出ていると報じた。

記事は、米国が専門技術者向けである「H-1Bビザ」の費用を大幅に引き上げる一方、中国が外国人ハイテク人材を誘致するための「Kビザ」を10月1日に導入すると紹介。インドメディアがこの件に触れ、米国がビザ規制の強化を続けていることに憂慮や懸念を抱いているインドの技術人材や技術者を志す学生にとって、雇用先のインビテーションがなくても取得できる技術者向けビザを中国が新設したことは「トップニュース」であり、中国の門戸が「これにまでないほど開かれた」と好意的に報じたことを伝えた。

その上で、インドメディアの報道が紹介された中国のネット上では「インド人に飯の種を奪われるのではないか」という懸念が噴出し、インド人は歓迎しない」といった差別的な表現を伴う反発も見られたと紹介している。

具体的な反発の事例として記事は、著名なインフルエンサー「盧克文」氏が「中国は絶対に移民国家になってはならない。もし中国を今の欧州ような状態にする者がいれば、それは歴史の罪人だ」と投稿し、Kビザの導入に慎重であるべきだと主張したことに触れた。また、一部ネットユーザーからはKビザ対象者に関する学歴の基準などがあいまいだといった批判や、「就職先がなくてもよい」という条件が就職のために戸籍取得が必須となっている中国人と比べると不公平な「超国民待遇」であるとの不満を書き込んでいることを伝えた。

記事は、ネット上での反発に対して環球時報の元編集長である胡錫進（フー・シージン）氏が「経済状況が悪く、仕事が不足している中での反発は正常だ」と理解を示しつつ、中国は低レベルの移民を大量に受け入れることはない、中国の在外公館も安易にはビザを出さない、そもそも中国にいる外国人はまだ少なすぎるため、Kビザが追加された程度で混乱は生じないなどと論じてユーザーらをなだめるような書き込みを行ったことにも触れた。

そして、中国がKビザで見せた開放的な姿勢にうそはないものの、実際に海外の優秀な人材が大規模に中国へ向かうかどうかは未知数であると指摘。Kビザは外国人側から見ても金銭的インセンティブの欠如、言語の壁、永住権への道筋の不透明さといったといった疑問点が残るため、「中国の一部のネットユーザーが『仕事を奪われる』と心配するのは、いくぶん時期尚早かもしれない」と冷静な見方で締めくくった。（編集・翻訳/川尻）