2025年9月30日、新浪財経は中国の不動産大手、万達集団（ワンダ・グループ）の創業者の王健林（ワン・ジエンリン）氏に出された高額消費制限令が72時間で解除されたことを伝えた。

債務不履行者のブラックリストを公開している最高人民法院の情報プラットホーム「中国執行信息公開網」上に、26日付で裁判所から高額消費制限令が出された王氏の名前が、29日は消えていた。万達集団はメディアの取材に対し、「今回の消費制限令は執行段階での情報の非対称性が招いたことだ」と回答したという。

裁判記録によると、7月16日に債権回収の案件として立件された後、万達集団、万達地産集団、武漢万達文化観光開発公司、武漢楚河漢街文化観光投資公司などが1億8600万元（約39億600万円）相当の債権回収のための強制執行を受けた。9月15日には楚河漢街文化観光投資公司の一部不動産が、評価額の8割相当の2654万元（約5億5180万円）で司法競売にかけられたが、落札者は現れなかった。その後に王氏の消費制限令が出されたという。

記事は「消費制限令の迅速な解除は万達の債務処理能力を反映しているが、公開されている情報によると、万達集団関連では債務不履行者情報が10件で合計約52億6200万元（約1094億円）、株式凍結情報が47件ある。さらに9月初旬にはグループ内のネット金融企業の株式85億6200万元（約1718億円）と小額ローンを扱う企業の株式8億4000万元（約174億7000万円）が3年間凍結されているなど、返済圧力の大きさも浮き彫りになった」としている。

最後に記事は「17年6月に起きた『万達ショック（万達の株と債券の価格が同時急落したことを発端とする騒動）』では、総負債4000億元（約8兆3173億円）超とも報道された中で、王氏は世紀の取引とも呼ばれる数千億元規模の資産売却を進め、22年には一時的に万達の復活を果たしただけでなく、困難に陥った不動産企業のホワイトナイトのような期待もされていた。しかし、実際には王氏と万達の危機は去っておらず、23年以降も万達商管の経営権譲渡や最重要資産の万達広場の売却などで資産売却を継続している。万達商管のホームページによると、24年末までの時点で開業している万達広場は全国に513カ所存在しているが、万達集団の自社保有率はそのうちの6割程度だという。71歳になる王氏と万達にあとどれだけの債務が残っているのかは不明だが、王氏と万達の行方は時がたてば分かるだろう」とした。（翻訳・編集/原邦之）