中国メディアの快科技は29日、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本に「価格戦争」を持ち込むとする米ブルームバーグの記事を紹介した。

記事はまず、日本市場に進出してから2年余りが経過したBYDが顧客獲得を目指して最大100万円の値引きを実施しているとし、政府の補助金を加えると定価の半額で購入できるモデルもあると伝えた。

さらに、BYDが日本で45番目の販売拠点を開設し、4番目のEVモデルを導入し、2026年後半には軽自動車規格のEVを発売する計画であることにも触れた上で、日本ではトヨタのような国内老舗ブランドが好まれ、バッテリー式EVよりもハイブリッド車が主流となっていて、BYDの23年1月から今年6月までの自動車販売台数は5300台にとどまり、6月単月の販売台数は全モデル合わせても512台で、日本で最も人気のEVである日産「サクラ」の1137台を大きく下回ると伝えた。

記事は、BYDの日本での値引きについて、日本の自動車アナリストの話として、それ以前に購入した人を不満にさせたり、リセールが悪くなったりするなど逆効果になる可能性もあると伝えた。（翻訳・編集/柳川）