中国国際貿易促進委員会の王冠男報道官は28日の定例記者会見で、7月の世界経済貿易摩擦指数を発表した。

総合指数で見ると、7月の世界経済貿易摩擦指数は110と高水準だった。米国の関税政策の度重なる変更の影響で、世界の経済貿易摩擦が再び激化した。世界の経済貿易摩擦措置関連金額は前年同期比で6．6％増、前月比で27．6％増となった。

国別指数で見ると、モニタリング対象の20カ国・地域のうち、米国、EU、ブラジルの世界経済貿易摩擦指数が上位3位を占めており、米国は経済貿易摩擦措置関連金額も最も多く、13カ月連続で首位となった。

産業別指数では、モニタリング対象の13の主要産業のうち、経済貿易摩擦措置の対立点が集中しているのは、主に電子、化学工業、輸送設備、機械設備、医薬、軽工業、非鉄金属の各産業で、特に電子産業の経済貿易摩擦指数が最も高かった。

措置別指数では、モニタリング対象の20カ国・地域では、計76件の輸出入関税措置が発表され、19件の貿易救済調査が開始され、WTOに技術的貿易障壁（TBT）通報および衛生植物検疫措置（SPS）通報134件が提出され、輸出入制限措置32件、その他制限措置197件が発表された。このうち、輸出入関税措置指数が5種類の措置別指数の中で首位となり、各エコノミーの国際貿易交渉における重要な交渉カードとなっている。

中国関連の経済貿易摩擦については、19カ国・地域における中国関連経済貿易摩擦指数は107で高水準にある。中でも米国の指数が最も高く、ドローン、太陽電池、人工知能（AI）チップなど電子産業における中国関連の経済貿易摩擦指数が高水準となった。当月、19カ国・地域の中国関連の経済貿易摩擦措置関連金額は前年同期比で16．4％減、前月比で11．9％増となった。（提供/人民網日本語版・編集/NA）