2025年9月29日、韓国メディア・韓国経済は「過去10年間の世代別の実質所得増加率を比較した結果、青年層（満20～29歳）が最も低かった」と伝えた。

韓国経済人協会が14～24年の実質所得推移を分析したもので、20代の実質所得増加率は年1．9％だった。40代が2．1％、50代が2．2％、30代が3．1％、60代以上が5．2％となっている。20代の実質所得増加率は14～19年の5年間だと年2．6％だが、19～24年の5年間では1．1％に落ち込むという。

協会は、青年層の実質所得増加率が振るわない要因を「名目所得」と「物価」に分けて分析している。

まず名目所得が増えない要因に、雇用の「質的低下」を挙げている。青年層の場合、名目経常所得の中で労働所得が占める割合が大きい。10年間の年平均増加率は名目経常所得が4．0％、労働所得が3．6％で、全世代で最も低いという。この10年間で若者の失業率は9．0％から5．8％に下がり、雇用率は57．4％から61．％に上昇。雇用の量的改善は進んだ。しかし、非正規雇用の割合が32．0％から43．1％に増えるなど、質的改善は実現していない。

ここに物価の上昇も影響した。若者層の名目可処分所得増加率は、14～19年の年3．8％から、19～24年には年4．0％に上昇した。同じ期間、青年層の体感物価上昇率は年1．1％から2．8％に急騰。青年層の実質所得増加率は下落した。青年層の体感物価が上がった主要な要因は急速な飲食・宿泊費の上昇だと分析されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「入社したばかりの20代にそんなに高額の給料は出さないでしょ。当たり前のことを記事にするなよ」「遊んで外食してお金を使いまくってたら、そりゃ貯金もできないよ」「収入が少ないなら出費も減らさないと。デリバリーや海外旅行を減らし、インスタグラムをやめたら心に平安が訪れるよ」「スタバでコーヒーを飲まず、携帯の料金は安いプランにして、タクシーに乗るのもやめて、禁酒しよう」「十分な収入がないなら倹約して暮らすか、副業をするかだ」といった、若者に対して厳しめのコメントが多数寄せられている。

一方で、「自分の20代の頃を思い出した。給料の額を見て不安になって、バイトをしたり、週末も仕事をしたり、節約して日々暮らしてたな。今はいい思い出だ」「それでも生き抜かなければいけない。いつかきっと機会は訪れるよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）