2025年9月28日、韓国メディア・マネートゥデイは日本政府が南海トラフ巨大地震の発生確率を最大90％と発表し、韓国でも不安の声が上がっていると伝えた。

記事によると、日本政府の地震調査委員会が26日、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率として「60％から90％程度以上」と「20％から50％」の二つを新たに算出したと発表したことにより、今後日本旅行を予定している人の間で心配の声が広がっているという。韓国では10月に大型連休「秋夕（チュソク）」を控えており、日本は人気の旅行先となっている。

地震調査委員会によると、これまで計算の根拠の一つにしていた高知県室戸市の港の地殻変動のデータについて、記録の正確性などを巡って以前から議論が起こっていた。そのため、記録を精査した上で誤差を踏まえて計算が行われた結果、発生確率は「60％から90％程度以上」と幅のある数字となった。

また、地殻変動データを使わず、地震の平均発生間隔のみを用いて計算した場合は「20％から50％」と算出された。委員会は二つの方法に優劣は付けられないとした上で「いずれも巨大地震の切迫性がすでに非常に高いことを示している」とし、海溝沿いで発生する地震の起こりやすさを分類するランクで最も高い「Ⅲランク」と位置づけ、防災対策を促した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「7月にも地震が起こるという記事が出ていたが起きなかったし、今回も大丈夫だろう」「世界中、どこに行っても危険性はある」「不安な人は自分で考えるだろう」「行く人は、それでも行くだろうし、どうにもできない」などの声が上がった。

一方で、「日本政府の発表を記事にして、注意喚起しているのだから有益だ」「最大90％という数字は恐ろしい」「情報を知ってこそ判断できる」「わざわざ地震が多い国に行く理由が分からない。韓国の地域経済を回す方が良い」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）