中国メディアの澎湃新聞は28日、韓国で検察庁廃止の法案が可決されたことに関連し、「青瓦台の呪い」は終わりを告げることになるのかとする論評を掲載した。筆者は天津外国語大学国別・区域研究院の兼職研究員、徐志堅（シュー・ジージエン）氏。

論評はまず、韓国の国会が26日、検察庁の廃止などを盛り込んだ政府組織法の改正案について、与党「共に民主党」などの賛成多数で可決したことに触れ、最も注目されることとして、現在の検察庁を廃止して、重大犯罪などを調べる「重大犯罪捜査庁」と起訴などを担当する「公訴庁」を設置することを挙げた。そして、現在の検察庁は1年の猶予期間を経て来年9月に廃止され、78年の歴史の幕を閉じることになるとし、「これは韓国の刑事司法制度における大きな変化であり、今後の政権の統治運営にも影響を及ぼすことになるだろう」と伝えた。

論評は「韓国の検察制度は長年にわたり主に二つの点で批判されてきた」とし、その一つとして「権力の過度の集中」を挙げ、検察庁がかつて事件を捜査する権限と起訴する権限をほぼ独占してきたことに触れた。二つ目として「政治闘争に巻き込まれる」ことを挙げ、「法律によって特殊な地位と権力を付与された検察庁は諸刃の剣だ。犯罪を摘発し、正義を貫くための鉄拳として見られる一方で、政治勢力が反対勢力を排除するために利用する道具として非難されてきた」と伝えた。

論評は、韓国大統領の多くが悲惨な末路をたどることを指す「青瓦台の呪い」と重大な政治事件の背後に検察庁の影がなかったことはないとし、司法の政治化が進むにつれ、検察庁の公正な法執行に対する評判は著しく損なわれ、検察制度改革を求める声が長年にわたり続いてきたと伝えた。

論評によると、李在明（イ・ジェミョン）政権は発足以来、権力の分散を目指す政府組織機構改革を精力的に推進している。検察庁の廃止と「捜査と起訴の分離」の実現は、検察庁による司法権の独占を打破し、制度面から司法の政治化のリスクを軽減することを目的としている。しかし、これらの措置は野党の抵抗と法曹界の懸念に直面しており、検察改革の目標を達成するにはまだ長い道を歩まねばならない。（翻訳・編集/柳川）