米国公共ラジオ（NPR）と世界的な市場調査会社イプソスが9月27日に発表した世論調査によると、米国人は犯罪に懸念を感じる一方で、都市部の治安維持のために州兵を派遣しようとするトランプ米大統領の方針については、概ね支持していないことが明らかになりました。

米国人の約7割は、米国の都市部における犯罪と暴力は、もはや受け入れられない水準に達していると回答しました。報道によると、米国ではワシントンD.C.への州兵の長期駐留に対する抗議の声が上がり、連邦判事はロサンゼルスへの州兵派遣を違法としています。それでもトランプ大統領は、犯罪取り締まりの一環として、州兵の派遣拡大を進めています。（提供/CRI）