日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は9月26日、訪問先の北京で中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の取材に対し、中国が唱えるグローバルガバナンス・イニシアチブの意義を高く評価し、「パックス・アシアーナ（アジアが主導する平和）の時代の到来」に期待を示しました。

藤田理事長は、中国人民平和軍縮協会が主催した「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年を記念する平和会議」に出席するために、北京を訪れました。

取材の中で、藤田理事長はまず、中国の習近平国家主席が9月3日に北京で行った重要演説を高く評価し、とりわけ、その中に強調された「各国の各民族が平等に接し、仲睦まじく付き合い、助け合うことで、初めて安全保障を共に実現し、戦争の根源を消し去り、歴史の悲劇を再び繰り返さないことができる」というくだりに「最も注目している」と述べました。

藤田理事長は、中国では仁（いつくしみ）と義（正義と公正さ）をもって行う王道を尊び、武力で天下を奪う「覇者」をしりぞけるべきだとする孟子の学説が尊ばれてきたと指摘した上で、「今の国際社会では、極端な利己主義を振りかざし、利権のために他国で戦争をしかけ、同民族同士の不和に油を注いて漁夫の利を得ようとする国が覇をなしている」と述べ、現状を批判しました。　

さらに、習主席はこれらの言動とは対照的に、「上海協力機構（SCO）プラス」会議で、より公正で合理的な世界のガバナンス体制の構築を促進するための「グローバルガバナンス・イニシアチブ」を提案し、「国の規模、強弱、貧富を問わず、すべての国がグローバルガバナンスにおいて平等な参加者であり、意思決定者であり、受益者である」と唱えたことに着目して、「パックス・アシアーナの時代の到来を告げるものと感じた」と述べました。

藤田理事長はまた、1995年に村山富市首相が発表した談話の中で、「日本が誤った国策により国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と指摘し、日本は「深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進」「核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要」などと表明したことは、現在も依然として重要な現実の意義を持つと強調しました。

藤田理事長はさらに、日本政府が近年、「中国を仮想敵に仕立てあげて、軍備を拡張し続けてきた」現状をとりあげ、「中国は敵ではない。日中友好こそが、日本の最大の安全保障の一つだ」と述べました。その上で、「村山首相談話を継承し発展させる会として、今後も『東アジアで絶対に戦争を起こさせない』ために、日本において平和活動に尽力していく」と固い決意を示しました。（提供/CRI）