2025年9月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が世界貿易機関（WTO）にて発展途上国が得られる「特別な利益」を放棄したと報じた。

記事は、中国の李強（リー・チアン）首相が23日に米ニューヨークで開かれた国連総会で、WTOにおいて中国が享受してきた「発展途上国」としての特別な利益を、将来的に放棄する意向を表明したと紹介。これは「発展途上国」という位置づけ自体を放棄するものではなく、あくまでWTOにおける優遇措置の権利を放棄するものだと伝えた。

そして、WTOにおいて発展途上国は先進国市場への優遇的な関税アクセス、WTOルールを順守するまでの猶予期間の延長、先進国よりも多くの国内補助金の提供といった恩恵が受けられると説明。米国やEUはこれまで、世界第2位の経済大国である中国が「発展途上国」として優遇措置を受け続けることは「受け入れ難い」と強く批判し続けており、中国による今回の宣言は関税交渉を進める米国に対する歩み寄りの姿勢との認識を示した。

その上で、カナダ・ラバル大学の国際経済法の専門家であるアントワーヌ・キュモン氏が、中国はすでに欧米など多くの国から関税優遇の対象外とされているため、今回の宣言による中国の経済的損失はほとんどなく、象徴的な意味合いが強いと分析したことを紹介した。

また、仏金融機関ナティクシスのアジア担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏も、中国の真の狙いは国際的なイメージ向上にあり、米国が保護主義に傾き、WTOを軽視する中で自らを「グローバル貿易の優等生」として位置づけようとしていると指摘したことを伝えている。

記事は、レアアースの輸出規制や巨額の産業補助金など、WTOルールに抵触する可能性のある政策を続けながらも、中国政府は「発展途上国」の優遇措置を自ら放棄することによりWTO内で謙虚な姿勢を示し、グローバルサウスのリーダーとしてのイメージを確立しようとしていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）