第4回北斗大規模応用国際サミットが24日、湖南省株洲市で開幕した。会議期間中には「北斗産業発展青書（2025年）」が正式に発表された。青書によると、北斗衛星測位技術の一般の人々の生活への浸透が加速し、スマートフォン（スマホ）、ウェアラブルデバイス、シェアモビリティなどでの製品がますます豊富になり、各種端末において7割以上のシェアを占めていることが明らかになった。新華社が伝えた。

サミット会場には、スマートウォッチやアウトドアジャケット、登山用バックパックなどが展示されていた。あるアウトドアジャケットの腕部分のポケットにはコンパクトな「ケース」が取り付けられていた。説明によると、これは柔軟性ウェアラブル衛星直接接続端末で、帽子に隠されたアンテナとつながっており、北斗高精度測位によりクラウドプラットフォームに位置情報をリアルタイムでアップする。ユーザーはアプリでデバイスの位置をチェックし、デバイスの状態を管理できる。ワンタッチ救援や転倒検知などの機能も備えている。

北斗システムは現在、大衆消費分野での応用が持続的に深化している。スマホ、ウェアラブルデバイス、シェアモビリティ、電動自転車などをコアとした応用シーンで発展の旺盛な活力を示している。

青書によると、昨年の中国国内のスマホ出荷台数は前年比6．5％増の2億9400万台で、うち約2億8800万台（98％弱）が北斗測位機能をサポートしていた。スマホ出荷台数と北斗搭載率が上がり、北斗の大衆消費分野における最大の応用の担い手となった。

同時に、ウェアラブルデバイスと北斗システムも深く融合している。ウェアラブルデバイスはすでに、北斗の応用における第2位の市場になっている。中国情報通信研究院の予測によると、中国における北斗をサポートするウェアラブルデバイスの年間出荷台数は2028年には4795万台に増加し、北斗搭載率は徐々に74％以上まで上がるとみられている。

会議期間中には、33の北斗大規模応用の新技術、新製品、新応用が初公開されるほか、緊急事態対応、交通、通信などの分野における北斗エンパワーメントの最新の成果が集中的に披露される。（提供/人民網日本語版・編集/YF）